住宅ローン減税の税制改正について

住宅ローン減税が2030年まで延長！

中古住宅の税制優遇が強化されました。

2026年度の税制改正で、住宅ローン減税の制度が延長・見直しされることになりました。

◆制度の延長（適用期間）

住宅ローン減税の適用期限が2030年12月31日まで延長されます。

⇒ 2026〜2030年までの入居が対象となります。

◆控除の基本内容

住宅ローン残高に対して年末残高の0.7％を所得税（＋住民税の一部）から控除します。

控除期間は最大13年（一定の条件で延長）。

※控除とは「税金から差し引く仕組み」です。

　年末のローン残高が大きいほど節税効果が高くなります。

◆新築 VS 中古

これまでは新築が有利とされてきましたが、

改正後は中古住宅でも控除期間が13年に延長され、優遇が手厚くなります。

※新築住宅の場合は条件に注意

省エネ性能や建築エリアの条件によって、控除対象や控除額が変わる方向性があり、

新築選びでは慎重な検討が必要です。

◆控除額の拡大例

若い夫婦や子育て世帯などの場合、

控除対象となるローンの上限額が引き上げられる可能性が検討されています（最大額引き上げ）。

※ 詳細な条件は、今後の法令成立後に正式決定予定です。

◆控除を受けるための注意点

・初年度は確定申告が必要（会社員の場合）

→ 翌年以降は年末調整で対応できる場合もあります。

・省エネ性能証明が控除条件になるケースあり

→ 特に新築の場合、省エネ基準などの証明が必要になる可能性があります。

◆お気軽にご相談ください！

「これから住宅を購入したい・・・」

「住宅ローンの仕組みが良く分からない・・・」

不安や疑問がある方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。