金利上昇でアパート経営はどう変わる?
借入返済額の増加と収益物件を売却するタイミング
近年、金利の上昇により、不動産投資を取り巻く環境が変化しています。
低金利を前提にアパートやマンションを運用してきたオーナー様にとって、金利上昇による返済負担の増加は気になる問題ではないでしょうか。
今回は、金利上昇がアパート・マンション経営に与える影響と、収益物件の売却を検討するタイミングについて解説します。
◆金利上昇はアパート経営にどのような影響を与える?
変動金利で融資を受けている場合、金利の見直しによって利息負担が増え、返済額が上昇する可能性があります。
家賃収入が変わらなくても、返済額が増えれば手元に残る資金は減少します。特に借入残高が大きい物件や、もともと収支に余裕が少ない物件は注意が必要です。
◆金利が1%上昇すると返済負担はどのくらい変わる?
金利が上昇すると、毎月の返済額はどの程度変わるのでしょうか。
例えば、以下の条件で借入をしているケースを考えてみます。
【借入条件】
- 借入金額:1億円
- 返済期間:25年
- 返済方法:元利均等返済
- ボーナス返済:なし
| 金利 | 毎月の返済額 |
| 1.0% | 約37.7万円 |
| 1.5% | 約40.0万円 |
| 2.0% | 約42.4万円 |
| 2.5% | 約44.9万円 |
※元利均等返済、金利が全期間一定と仮定した概算です。実際の返済額は金融機関の契約条件などによって異なります。
金利1.0%と2.0%を比較すると、毎月約4.7万円、年間では約56万円の差が生じます。
金利が1%上昇するだけでも、賃貸経営の収支に大きな影響を与える可能性があります。
◆金利上昇に加えて修繕費・空室リスクにも注意
アパートやマンションは、築年数の経過とともに外壁塗装や屋上防水、設備交換などの修繕費用が必要になります。
また、賃貸需要の変化によって空室が増えたり、家賃の見直しが必要になったりすることもあります。
金利上昇による返済負担の増加と、修繕費・空室による収入減少が重なると賃貸経営が厳しくなる可能性があります。
将来的な費用も踏まえ、収支を見直すことが大切です。
◆金利上昇局面では収益物件の売却も選択肢の一つ
金利が上昇しているからといって、必ずしも売却する必要はありません。
立地条件が良く、安定した賃貸需要が見込める物件であれば、保有を続けるメリットもあります。
一方、次のような状況であれば、売却を検討してみてもよいでしょう。
- 金利上昇によって毎月の手残りが減少している
- 今後、大規模修繕を予定している
- 築年数の経過により維持費が増えている
- 空室が増え、賃料収入が減少している
- 所有物件を整理して資産を現金化したい
収益物件は保有して家賃収入を得るだけでなく、売却して借入を整理したり
別の資産へ組み替えたりすることも重要な運用方法の一つです。
◆まずは現在の売却価格を把握しておくことが大切
今後の資産運用を考えるうえで、現在所有している物件の売却価格を把握しておくことも重要です。
査定価格や借入残高、売却にかかる諸費用を確認すれば、ローン返済後に手元に残る金額も把握できます。
すぐに売却する予定がなくても、現在の資産価値を知っておくことで
保有を続けるか売却するかを判断する材料になります。
◆福岡の収益物件売却・無料査定は株式会社サポスルへ
株式会社サポスルでは、福岡エリアのアパート・マンションなど、収益物件の売却相談・無料査定を承っております。
物件の立地や築年数、賃貸状況、収益性、土地の評価などを踏まえ、売却価格をご提案いたします。
「今売却するといくらになるのか知りたい」というオーナー様も、お気軽にご相談ください。
「今売却したらいくらになるのか知りたい」 「ローンを返済して、いくら手元に残るのか知りたい」 「今後も保有するべきか、売却するべきか迷っている」
このようなご相談も歓迎しております。
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